熊本県のコンビニで、レギュラーサイズの料金しか払っていないのに、セルフ式コーヒーマシンでラージサイズのカフェラテを注いだとして、熊本市中央区役所の非常勤職員（60）が1月21日に窃盗容疑で現行犯逮捕された。
地元の熊本日日新聞などによると、ホットコーヒーのレギュラー（100円）のカップを購入し、ホットカフェラテのラージ（200円）のボタンを押したという。
被害が相次いでいたため店が警察に相談。警察官が店内で待機していたため、現行犯逮捕になったようだ。職員は「20回くらいやった」と話しているという。
●過去にも同様の逮捕事例 押し間違えとの差は？2019年1月には、福岡県でも同じようにレギュラー料金（100円）で、ラージサイズ（150円）のコーヒーを注いだ男性が窃盗容疑で現行犯逮捕されている（のちに不起訴処分）。
セルフ式なので、ときにはボタンを押し間違えるなどのミスも起こりえるが、田沢剛弁護士は次のように解説する。
「今回のようなケースでは、詐欺罪の成立も考えられますが、いずれにしても犯罪の故意が必要です。押し間違えたに過ぎないのであれば、故意がなかったことになりますから、窃盗罪も詐欺罪も成立しません」（田沢弁護士）
今回も店が警察に相談しているように、違反が複数回確認されるなど、故意を認めうるときに問題になるということだ。
このほか、2019年には陸上自衛隊・小平学校につとめる防衛事務官が、やはり通常料金でラージサイズを注いで、警察に通報されている。逮捕にはいたらなかったが、被害額を弁償したうえで、同年12月に懲戒処分を受けている。
●常習犯、店側にはバレてる？実はコーヒーマシンの裏にはたいてい、客がどのボタンを押したのかが分かるランプがついているという。何度も繰り返すような客はマークされ、今回のように警察が店内待機、現行犯逮捕ということもありえる。
「被害にあっている店は多い。うちは警察は呼びませんけれど、誰がやっているかは見ているし注意しています」（コンビニオーナー）
悪いことはできない。当たり前だが、きちんと料金を払ってコーヒーを買うべきだし、もし押し間違えた場合は、すみやかに申告して、差額を払うのが賢明だ。
【取材協力弁護士】
田沢 剛（たざわ・たけし）弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官（名古屋地方裁判所）。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故（被害者側）などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名：新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
事務所URL：http://www.uc-law.jp
中国と日本の住宅には様々な違いがある。たとえば、中国の住宅では窓やベランダには泥棒の進入を防ぐための金属製の格子が設置されているのが普通だ。しかも、高層マンションの最上階を含むすべての階にこうした防犯設計が施されているが、日本のマンションではこのような格子は一般的に存在しない。
「金属製の格子」は日本と中国の住宅設計の違いの一例だが、「日本の戸建て住宅」にも中国人を驚かせる特徴があるようだ。中国メディアの今日頭条は１９日、日本の戸建て住宅は「塀が低く、堅固な門すらない」と伝えつつ、「日本人は空き巣や泥棒が怖くないのだろうか」と題する記事を掲載した。
中国ではマンションや学校、工場などは、「敷地全体」が高い塀で囲まれていて、敷地内に入るための門には守衛が常駐しているケースが大半だ。それだけに日本の住宅は塀の高さが低かったり、そもそも塀がなかったりすることが、中国人からすれば驚きのようだ。
記事は、日本の住宅では「塀そのものがなかったり、仮に塀があったとしても簡単に飛び越えられるような低い塀」だと紹介。また、門が設置されていても「押せば容易に開く」ような防犯性能の低い作りになっていると紹介し、これは中国人にとってはあり得ない住宅設計であり、「このような家に住む日本人は泥棒が怖くないのだろうか」という問いが自然に生じると説明した。
続けて、日本の住宅に「塀がなかったり、簡単に飛び越えられるような高さの塀」しかないのは、「それだけ日本の治安が良いから」であると強調し、日本の戸建て住宅の塀はそもそも「自分の領域」を示すためのものであって、泥棒の進入を物理的に防ぐために設けられているのではないと指摘。中国と違って守衛を常駐させたり、乗り越えられない高さの塀を設置したりする必要のない日本は紛れもなく治安の良い国であると強調した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
各地から感染拡大を疑わせるような情報が届いているが、国内での新型コロナウイルス感染者の発生を公式に認めていない北朝鮮。
当局は、先月1日から来月20日までの50日間の予定で、「超特級非常防疫措置」を行い、国民生活に様々な制限を加えている。もし本当に感染者がいないのならば、ここまでする必要はないように思えるが、医療インフラが極めて貧弱な北朝鮮で感染が広がれば、ひとたまりもなくやられ、体制の存続すら脅かされかねないのも事実だ。
そんな中でも、人々の営みは続いている。中国との国境に接する咸鏡北道（ハムギョンブクト）の穏城（オンソン）に住むチョンさんは先月30日、ささやかな結婚式を挙げた。コロナ禍の辛い暮らしの中でも、少しでも幸せを周りに分け与える。そんな式になるはずが、とんでもない不幸をばらまくはめになってしまったと、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
20代後半のチョンさんは先月30日、結婚式を上げた。式には新郎新婦の家族以外にも親戚、人民班（町内会）の住民、職場の同僚などを招いた。
結婚式に客を呼ぶことは、コロナ前なら当たり前のように行われていたことだ。呼ばないとなると残念がる人がいるだろうとの心使いから、チョンさんは人数を最低限に絞って密かに招待した。
ところが、これがあっという間に郡党（朝鮮労働党穏城郡委員会）、安全部（警察署）に伝わり、金正恩総書記が自ら主導する国家防疫規定違反だとして大問題になってしまったのだ。昨秋、封鎖令（ロックダウン）が下され「野良猫狩り」という謎のコロナ対策を行うほど追い詰めれられた地域のお偉方は、今回の「結婚式事件」に激怒した。
ちなみに昨年7月、ある税関幹部一家がコロナ対策を破って「船上パーティー」を開いていたことが発覚。家長が見せしめで処刑された可能性がささやかれている。
郡党は、結婚式に参加した人が所属する工場、企業所、機関に対して「当事者に批判書を書かせて、思想闘争会を行って反省させろ」との指示を下した。自己批判を行った上で集団批判を加え、徹底的にはずかしめろということだ。
これだけでも心理的に相当な負担になるが、郡党は安全部を通じて参加者を処罰するとの方針を伝えた上で、こんな条件を示した。
「処罰を逃れたいのなら、国家建設に必要な物資解決のために支援を行え。それすら行わない者は、無条件で処罰する」
国が進める巨大プロジェクトの現場で働く労働者が必要とする食料品などの物資や資金を提供せよとのことだが、このような形で供出された金品が幹部らにより横領されることがしばしばあることを考えると、遠回しにワイロの要求をしたとも取れるだろう。
要求されたのは、豚肉10キロ、卵数十キロなど相当な量だが、恐怖に怯える人々は経済制裁、災害、コロナの三重苦で生活が苦しい中でも、これをどうにか納めている。しかし、中にはそんな経済的な余裕のない人もいて、処罰を震えて待つしかないような状況だ。
「事件の首謀者」となってしまったチョンさんの家族だが、要求された金品の上納とは関係なく、無条件で処罰される見込みだという。防疫規定の違反者に対して、過度に重い処罰が乱発されていることを考えると、不幸のどん底に突き落とされるようなことになるかもしれない。
