投票に行かないなら組織票を持つ党が勝つ 立憲民主党(+共産党)

東京15区:40.70%(ー
18.03ポイント)
島根  1区:54.62%(ー
6.61ポイント)
長崎  3区:35.45%(ー
25.48ポイント)

低い投票率は確かに懸念すべき問題ですね。「日本が危ない」という発言には多くの要因が含まれている可能性がありますが、投票率の低さが民主主義の健全性や国の方向性に影響を及ぼすことは間違いありません。低い投票率は、政治的無関心や不信感、政治プロセスへのアクセスの不足など、様々な要因によって引き起こされることがあります。
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石平氏「三選挙区での立憲の全勝は日本にとってむしろ重大な危機の到来だと思う。そのままでは、悪夢の民主党政権の悪夢が再び日本を襲ってきて、わが国が亡国への道を走ることになる。自民党はもはや防波堤にならない。だからこそ、われわれは希望を日本保守党に寄せる以外にない。日本保守党よ、大きく成長して救国の政党となれ!」@liyonyon

石平(せき へい)は、1962年1月30日生まれの日本の国際問題評論家で、主に日中問題や中国問題を評論しています。中国四川省成都市出身で、1980年に北京大学哲学部に入学し、中国民主化運動に傾倒しました。1984年に大学を卒業後、四川大学講師を経て、1988年に来日し、1995年に神戸大学大学院文化学研究科博士課程を修了しています。2002年から執筆活動を開始し、2007年に日本国籍を取得しました。2014年に出版した『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞を受賞しています。
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以下、気になるポストまとめ


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組織票は、特定の組織や団体が一斉に支持する候補者に対する投票のことを指します。これは一つの政治的勢力や組織が、その支持する候補者を選挙で優位に立たせるために利用される戦略の一つです。組織票は一部の政治勢力や団体に力を集中させ、その影響力を増幅させることができます。

組織票の存在は、民主主義の健全性にとって懸念材料となります。なぜなら、候補者の支持が個々の市民の意志や価値観に基づくべきであり、特定の組織や団体の意向に左右されるべきではないからです。組織票が強力である場合、候補者がその組織に忠実であるかどうかが重要となり、政策やリーダーシップの質よりも組織の力が優先される可能性があります。

組織票の強さを縮小するためには、市民の政治的教育や自主的な意思決定能力の向上が必要です。また、選挙制度の改革や政治資金の透明性確保など、より公平で透明性の高い選挙プロセスの実現も重要です。


Xでの支持率
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(出典 twitter.com)