トイレ修理Visivasnc/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

コロナ渦で家で過ごすことが増えた影響からか、「トイレの詰まりや水漏れ」駆けつけサービス業者とのトラブルが急激に増えている。しらべぇ取材班は、その実態を国民生活センターから詳しく聞いた。

■相談件数過去最多

国民生活センターによると、全国の消費生活センターが受けたトイレや水漏れの修理に関するトラブル相談件数が、2020年度3,471件と過去最多を記録。前年度1,763件の約2倍となった。

インターネット広告上では安い金額を表示し、見積もりを依頼すると「実際に状況を見てみないとわからない」と回答。訪問したあとに、次々と理由をつけて金額を積み上げていく悪質なケースが増えている。


関連記事:福島地震で消費者庁が悪質便乗商法への注意喚起 被害実態を聞いた

■金額が積み上がっていく実態

賃貸マンションに住む30代女性は、トイレが詰まってしまったため、インターネットで「900円から」と表示している業者に依頼。業者がやてくると「8,000円の作業で直ると思う」との回答だったため、正式依頼。

すると、業者が便器を外して追加で3万円かかるといってきた。便器を外されてしまったため、しぶしぶ承諾。その後、「異物を粉砕する作業が必要になるため、追加で10〜20万円必要」と主張。


■その場での支払いを強く要求

女性は管理会社に相談しようとしたが、「管理会社を呼ぶと高圧洗浄車がきて、30〜40万円かかってしまう」といってきた。便器を外されたままでは困るため、修理続行を依頼し、最終的に20万円の請求に。

女性は「現金がないため、後日支払う」といったところ、業者は「今すぐ支払ってもらわないと困る」と強い口調で迫った。恐怖を感じた女性は、銀行に行き現金20万円を支払ったあとに、消費生活センターに相談した。


■法の執行を強化

このような実態を消費者庁も問題視している。昨年8月に行われた検討委員会では、「詐欺的な手口による被害状況を踏まえ、悪質な事業者に対する特定商取引法の執行を、より一層強化するなど厳正な対応進めていくことが極めて重要」と提言。

業者側が「クーリングオフを適用できない」と主張することに対しては、「実際には正当な理由がないのに高額な料金を請求する場合には、クーリングオフが適用できる」とする最終報告をまとめた。


■個人でも十分直せる

トイレを設置している業者は、「トイレの詰まりは、便器にトイレットペーパーが詰まっている場合がほとんどで、ホームセンターで販売されているラバーカップ(通称スッポン)を使えば個人でも十分直すことができる」と話す。

国民生活センターは、「納得がいかない場合は、現金を支払わずに最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。

・合わせて読みたい→朝霞市の給食で児童ら7人の歯が欠ける 前日にも期限切れドーナツが出された謎を直撃

(取材・文/しらべぇ編集部・おのっち

「トイレ詰まり修理20万円支払え」 インターネットおとり広告の実態を聞いた


(出典 news.nicovideo.jp)