世界の衝撃ニュース

国内・海外の面白い～様々な衝撃的ニュースや話題をまとめています。

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    社会・政治・経済・軍事

    日本の公立学校給食の質が「貧しすぎる」との声がX上で急増し、批判が広がっている。

    大阪拘置所
    拘置所　ご飯
    石垣市
    給食　日本

    小2の娘に聞いたら｢だいたいこんな感じ｣って言ってました｡
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    投稿では「いくら何でも酷い」「子供たちに腹一杯食べさせろ」との怒りが目立ち、特に「海外に税金をバラ撒く金があれば国内に回せ」「移民に金を与えるなら子供を優先しろ」との意見が集中。あるユーザーは「よその子にメシ食わせて自分ちの子供は放置か。税金は日本人が払ってる」と憤りを露わにし、「こんな悪政の政府は潰れろ」と訴えた。
    韓国　給食
    背景には、2025年度予算で海外企業誘致や低所得者支援に多額の税金が投じられる一方、給食費の低予算や食材の質低下が指摘されている。文部科学省は「栄養基準は満たしている」と反論するが、保護者からは「量が足りない」「バラエティが乏しい」との不満が続出。ネット上では、小池都政の海外向け13億円補助金や政府の移民政策が槍玉に挙がり、給食改善を求める声が高まっている。
    政府は今後、給食予算の見直しを迫られそうだが、批判の収束は見込めない状況だ。
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    #税金

    イラン国内で愛国者がイスラエル支持を表明、政権への不満背景か
    イラン国内で、「愛国者」がイスラエルへの支持を公に表明し、波紋を広げている。イスラム共和国とイスラエルの敵対関係が続く中、この異例の動きは現政権への不満の高まりを反映しているとみられる。

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    ソーシャルメディア「X」上の投稿によると、支持表明の背景には、経済的困窮や政府の抑圧的政策への反発がある。特に、旧パーレビ王朝の復権を望む勢力やペルシャ民族主義を掲げるグループが、イスラエルの最近の軍事行動を政権弱体化の契機と捉えている可能性が指摘されている。
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    イランとイスラエルは、2024年以降、直接衝突が激化。2025年6月にはイスラエルがイランの核施設を攻撃し、イランが報復ミサイル攻撃を行うなど、緊張が高まっている。こうした中、イスラエル支持の声は少数派ながら、国内の政治的分断を浮き彫りにしている。
    専門家は「これらの声は政権への不満の表れだが、国民全体の意見を代表するものではない」と分析。
    しかし、ネタニヤフ首相は、イスラエルよりもイランで人気があると言われています。
    「ビビありがとう」
    イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフが「ビビ」と呼ばれるのは、幼少期の愛称に由来。家族や友人が「ベンヤミン」と区別するため使い始め、米国での生活や政治舞台で親しみやすいイメージとして定着。賛否はあるが、イスラエルのカジュアルな文化を反映している。
    イスラエル　イラン　攻撃
    イスラエル　イラン　戦争
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    （翻訳）「処女の女性囚人は天国に行けないように処刑前に強姦されるべきだ」 -アヤトラ・ホメイニ (イランのイスラム政権の創始者)。
    イスラエルが戦っているのはまさにこの悪であるということを思い出してください。
    （下）1979年の革命前と革命後のイラン

    イスラエル　イラン　ネタニヤフ首相
    （出典 X)
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    イスラエル　イラン　戦争
    （出典 X)

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    イギリス、パキスタン系コミュニティのいとこ婚が引き起こす健康リスク問題

    イギリス北部ブラッドフォードでの長期追跡調査「Born in Bradford」が、パキスタン系移民コミュニティにおけるいとこ同士の結婚（従兄弟婚）が子供の健康リスクを高める可能性があると指摘し、注目を集めています。BBCなど複数のメディアがこの問題を慎重に報じています。

    パキスタン　いとこ婚　障害

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    調査によると、ブラッドフォードのパキスタン系コミュニティでは、2016～2019年のデータで約27％の女性が第一従兄弟と結婚していることが確認されました。この割合は、10年前の37％から減少しているものの、依然として高い水準です。 特に、2023年のデータでは、特定の地区でパキスタン系母親の46％が第一または第二従兄弟と結婚していると報告されています。
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    「Born in Bradford」研究の主任研究者であるジョン・ライト博士は、従兄弟婚が「かつては多数派だったが、今は少数派になりつつある」と述べ、減少の背景には教育水準の向上、移民規制の強化、家族構造の変化があると分析しています。しかし、調査では、従兄弟婚から生まれた子供は、言語や学習面での問題を抱える確率が、非近親婚の子供（7.4％）に比べ11.3％と高く、先天性異常のリスクも増加する傾向が示されました。
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    この問題は、英国の移民政策や多文化社会における健康・福祉施策にも影響を及ぼしています。一部の政治家は、従兄弟婚を禁止する法案を提案。保守党議員リチャード・ホールデンは、従兄弟婚を親子や兄弟姉妹間の結婚と同等に扱う法案を昨年提出しましたが、労働党の反対により進展していません。
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    YouGovの世論調査では、英国人の9％が従兄弟婚の合法性を支持する一方、パキスタン系・バングラデシュ系コミュニティでは39％が支持しており、文化的差異が浮き彫りになっています。

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    （出典 X)

    一方、X上では、この問題が移民政策の失敗として議論される一方で、近親婚のタブー視は古い価値観に基づくとの意見も見られます。あるユーザーは「データは不十分で、近親婚のリスクを誇張すべきではない」と指摘し、文化的背景を尊重する声も上がっています。 また、若い世代のパキスタン系住民が従兄弟婚を拒否する傾向が強まっているとの報道もあり、社会的変化が進行中です。

    パキスタン　近親婚　障がい

    この問題は、医療負担の増大や社会統合の課題として、英国政府にさらなる対応を迫る可能性があります。移民政策の議論が続く中、多様なコミュニティとの対話が求められています。
    （情報は2025年6月時点の報道に基づいています）
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    #移民

    「ハーバード大から追放された中国人留学生、日本の大学が受け入れ加速—遺体盗難リスクも懸念」

    アメリカが「中国系スパイ」と見なしてハーバード大学から中国人留学生を追放する方針を打ち出す中、日本の大学が受け入れを進めている。

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    文部科学省はハーバード大からの留学生を全国の大学に割り振るよう依頼し、大阪大学は「100人の学費免除」を表明。X上では「日本の大学はアホなのか」と批判が噴出している。
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    この動きの背景には、日本政府の留学生受け入れ拡大政策がある。少子化で学生数が減る中、国際競争力強化を目指し、東大や早稲田などではすでに中国人留学生が増加。東大では留学生の12%超が中国人で、大学院では4～5人に1人に上る。しかし、Xでは「スパイを税金で受け入れるのか」「技術流出のリスクが高まる」と懸念の声が広がる。
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    さらに、過去のハーバード大学医学部での遺体盗難事件が再注目されている。2020年、中国人留学生が実験サンプルを盗み中国へ持ち出そうとして逮捕された事件や、2018～2022年に遺体安置所の元管理者が臓器を盗んで闇売買していた事件が発覚。2025年5月24日、元管理者セドリック・ロッジが罪を認めたばかりだ。こうした事例から、日本の医学部を持つ大学病院で遺体が盗まれるリスクが指摘されている。特に、無条件での受け入れが進めば、管理体制の甘さが悪用される可能性が懸念される。
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    日本の大学関係者は「国際的な人材交流は重要」と主張するが、Xでは「安全保障より国際化を優先するなんて本末転倒」「医学部の遺体が盗まれたらどう責任を取るのか」と反発が強い。文科省は「適切な審査を行う」としているが、具体策は不明。遺体管理の厳格化や留学生の監視強化が急務と見られるが、現状は対応が後手に回っている印象だ。
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    #アメリカ
    #スパイ

    「遺族年金が2336万円から365万円に激減」年金改革法案に批判殺到

    政府が推進する年金制度改革法案が物議を醸している。5月29日にマネーポストWEBが報じたところによると、遺族年金の給付水準が大幅にカットされ、従来2336万円受け取れるはずだった遺族厚生年金が、改正後はわずか365万円に減少するという。支給期間を5年に限定し、保険料を減らすなどの変更は「民間保険会社ならありえない」と専門家が指摘する。

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    試算では、月収45万円の夫を55歳で亡くした妻が、平均寿命87歳まで受け取る遺族年金の総額が、現行制度では2336万円だったのに対し、改正後は5年で打ち切られ365万円に。1971万円もの削減となる。厚生労働省は「男女差是正」を目的とし、60歳未満で配偶者を亡くした子なし家庭を対象に、男女問わず5年支給に統一する方針だが、専業主婦世帯への影響が懸念される。
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    ネット上では批判が過熱。「夫が死んだら主婦も死ねってこと？」「国の詐欺だ」との声が上がり、Xでは「社会保障費削減と安い労働力確保が本音では」との意見も。厚労省は「共働き家庭を前提とした制度移行」と説明するが、現実との乖離を指摘する声は強い。
    改正は2028年から段階的に実施予定。影響を受ける家庭は早めの対策が求められる。
    （一部情報はマネーポストWEBおよびX上の意見を基に構成）
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