世界の衝撃ニュース

国内・海外の面白い~様々な衝撃的ニュースや話題をまとめています。

    PR

    社会・政治・経済・軍事


    ネットは“トランプ排除”を実行し始めている


     米Twitter社が、トランプ大統領Twitterアカウントを“永久凍結”した。凍結の対象は陰謀論を拡散する「Qアノン」関連の7万アカウントにも及び、Facebookなど、他のSNSインターネットサービスも、次々と“トランプ排除”を実行し始めている。

    ・【映像】前代未聞の大統領アカウント“永久BAN”、誰が“口封じ”誰がしたのか?
     

    ■“これまでも批判や警告を受けてきた。やむを得ない措置では”

     こうした動きについて、11日の『ABEMA Prime』に出演したソフトウェアエンジニアでもあるタレントの池澤あやかは「Facebookは一定以上の年齢にならなければアカウントが作れないし、YouTubeも暴力的な表現や性的な表現を制限するなど、プラットフォームには安全性を保つために必ずポリシーがある。Twitterスパム行為を禁じているし、過去にはテロリストアカウントが凍結されたこともあった」と指摘、「トランプ大統領ツイートについても、これまで“ファクトチェックが必要です”という意味の注意が表示されていることもあったし、今回は議会への乱入によって4人もの人が死亡した。こういうことが今後起こらないためにも、Twitter社としては凍結するという対応をしただけだと思う。判断基準は難しいが、プラットフォームは国家ではないし、裁判のような仕組みも持っていない。その意味では正常な判断だったと思う」と話す。

     また、朝日新聞コンテンツ編成本部の伊藤大地氏も「ネットのプラットフォームは国家ではないが、動かす力は持っている。トランプ大統領に関しても、Twitterというマイク(拡声器)を使うことで、8800万人に声が届いてしまうわけで、マイクだから責任を全く取らなくていいということにはならない。今回はTwitterというアメリカの企業がアメリカ大統領に対して行ったことだが、これが他国の大統領や首相だったらどうだろうか。そういう中で、安心・安全か、それとも自由・人権かの間で落とし所を見つけなければならない」と指摘、「次の暴動が計画されていたと報じられていることからも、今回の措置はやむを得ないものだった」との見方を示す。

     「もちろん気に入らないからといって簡単にアカウントを削除していいわけはないが、差別的表現も含め、トランプ大統領は凍結されていなければおかしいくらいの投稿をしてきた。2017年にはアメリカ・バージニア州のシャーロッツビルで暴動が起きた際には、白人至上主義者たちを擁護するようなツイートをした。Twitterは彼らのアカウントを大量に削除した一方、大統領の発言はチェックされるべきものだからと“特別扱い”した。Twitterも困っていたのだと思うが、今回はTwitterというプラットフォームの力を使って議会に抗議させるという、いわば民主主義に挑戦したことのインパクトの大きさがあった」。
     

    ■“Twitter社の誰によって判断されたものなのかが不透明”

     一方、進行役であるテレビ朝日の平石直之アナウンサーは、削除された最後の2回のツイートを念頭に、次のように問題提起する。

     「“煽っていたから止めました”みたいに単純に報じられてしまっているが、例えばこの2つのツイートが議事堂での暴力やそれを賛美することに直結したのか、ということは冷静に考えなくてはいけないと思う。そして、これまで何度もTwitterから警告を受けていたという経緯もあるかもしれないが、これはアメリカ大統領の発信だ。全世界のワシントンホワイトハウス担当記者は、夜中であろうがなんであろうが大統領Twitterを注視していたし、それが世界を動かす時代だ。

     Yahoo!ニュースのトピックスに掲載される記事だって、人間が選んで入れ替えているし、それがテレビニュース以上に影響力を持つようになった。こうしたことからネットは“第5の権力”とも言われるが、SNSだってプラットフォームとして場を提供しているだけではなく、もはやメディアになっていると思う。振り込め詐欺事件が起きても電話会社は責任は負わないがTwitterは責任を問われるかもしれない、だから8800万人に届く大統領ツイートアカウントでも消す、という判断をするのなら、それはテレビや新聞の“編集”と同じではないか。ネットだから自動のようにも思えるかもしれないが、今回の“口封じ”の判断がどのような体制の中、誰によって決定されたのか。それが見えてこないのがとても気持ち悪い」。
     

    ■“情報発信の方法が無くなってしまうというこの重み”

     ジャーナリスト佐々木俊尚氏も「Twitterだけではなく、FacebookPinterestなど他のSNSも排除をしたので、トランプ大統領ネット上の拡声器をほぼ失ったことになる。さらにはAmazonParlerという保守系SNSを自社のクラウドサービスAWSから追い出した。このまま雪崩をうつようにFOXなど反リベラル色のある報道機関も排除されるんじゃないかという見方まで出てきている。僕はトランプ支持ではないし、好きでもないけれど、アメリカでは7500万人の共和党員が支持していることは間違いない。だから大統領選も接戦になった。その彼の発言をこれほどまでに制限してしまっていいのだろうか。いち民間企業の独断だから大したことではない、ということでは済まないくらいの影響が出てくるのではないか」として懸念を示す。

     「歴史を振り返れば、国家権力に対し、選挙や訴訟ではなく、街頭での活動をもって異を唱える、時には議事堂を取り囲んで反逆することも肯定してきたのは、むしろリベラルの方ではないか。これは最終的には政治闘争であって、どちらが正しいか、という話にはなりにくい。相対的には表現の自由に抵触してくるところまで、経営判断で決めてもいいのだろうか。立法機関ないし司法機関が、明白かつ現在の危険に抵触しているのかを論ずるのを抜きにして、ブラックボックスの中で決めて良いのだろうか」。

     さらに佐々木氏は、ドイツのザイバート政府報道官がメルケル首相の見解として、「意思表明の自由は基本的かつ初歩的な権利だ。介入するのであればソーシャルメディアの判断に任せるのではなく、法律に基づいて行うべきだ。首相は、その観点からトランプ大統領アカウントの永久凍結を問題視している」と述べていることに言及した。

     「アメリカとは異なり、表現の自由を徹底的に擁護しようというのがヨーロッパの基本的な方針だ。一方でナチス・ドイツの経験から、やむを得ない場合は制限ができるという考え方がある。メルケル首相はトランプ大統領の味方をしているわけではなく、むしろ嫌いなくらいだろうが、それでも“やりすぎだ”と言っていることの重みを受け止めなければならない。“第4の権力”と呼ばれるマスコミが報じなければ世の中に存在しないのと同じだと言われてきたが、“第5の権力”と呼ばれるSNSから排除され、情報発信の方法が一切無くなってしまうということの意味は考えなければならない」。
     

    ■“第三者機関”が一つの解決策か

     平石アナ、そして佐々木氏の意見を踏まえ、伊藤氏は「やはり問題は“誰が決めるの?”というところに行き着く。その意味では、メルケル首相の考え方も、アメリカ的な“国家はなるべく制限したくないから、自分たちでやってください”という考え方も、目指しているところは同じだと思う。ただ、企業に規約などの改善を求めるよりも政府の法規制を求めるというのは、企業が政府より弱かった場合の話だと思う。国家よりもプラットフォーム企業が力を持っていた場合、どうするのか。という問題が出てくる」として、“第三者機関”の設立が一つの解になるのではないかと話す。

     「企業の場合は不透明さが残ることもあるし、別の企業に買われてしまうかもしれない。そこで専門家を入れた第三者機関によって透明性を高める。ヨーロッパでは人権問題についてNPOに聞くなどの方法を取っている。そういう方法しかないのではないか」。

     佐々木氏は「その専門家や団体が民主党系列だった場合はどうなるのだろうか」とコメント、「とはいえ、インターネットビジネスの場合はどこにいても世界中にビジネスを展開できるため、アメリカの会社でありながらアメリカ政府の力が及ばないケースも出てくる。Amazon日本法人も納める税金が少ないと指摘されたことがあったが、特にタックスヘイブンに籍を置けば徴税の問題も出てくる。こうしたことも国際社会の中でも重要なテーマだ」と話していた。

    ABEMA/『ABEMA Prime』より)
    ネットから排除されていくトランプ大統領…“口封じ”は誰の決断?民主主義との矛盾はないのか?


    (出典 news.nicovideo.jp)



    【ネットは“トランプ排除”を実行し始めている】の続きを読む


    生活保護とペットの飼育は無関係?


    NO.9173291 2021/01/13 12:04
    「生活保護」を受けるとペットと暮らせなくなる?
    「生活保護」を受けるとペットと暮らせなくなる?
    ■コロナで生活が困窮。生活保護を受給してしのぎたいけど
    コロナの感染拡大により、多くの業種が深刻なダメージを受けています。

    働いていた会社や店がつぶれたという話や、コロナにかかった後も症状が回復せず解雇されたという話、20代、30代のホームレスが増えているという暗いニュースも…。

    生活に困窮して立ち行かなくなった時、最後の頼みの綱は生活保護ですが、「ペットは贅沢品だから、生活保護を受給したら愛猫を手放さなければならなくなる」「別れるなんてできない」と、申請をためらっている人もいるようです。

    生活保護は「生活保護法」により、生活に困窮している人に対し、程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的として定められている制度です。

    「生活保護を受給すると、贅沢品を所持してはいけない」という話をよく耳にします。

    確かに受給の条件として、預貯金、生活に利用されていない土地や家屋、自動車などは売却して生活費に充てるのが基本的な方針。

    「生活保護法」では、ペットは贅沢品とみなしているのでしょうか?



    【日時】2021年01月12日
    【ソース】@DIME


    【生活保護とペットの飼育は無関係?】の続きを読む


    物乞いする35歳「コロナ等で色々困ってます…」


    NO.9171492 2021/01/12 18:35
    コロナで「困っています」物乞いする35歳 うつむく困窮者に届かぬ支援
    コロナで「困っています」物乞いする35歳 うつむく困窮者に届かぬ支援
    首都圏で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された今月7日夜。

    JR新宿駅(東京都)の西改札付近を歩いていると、一人の男性の姿が目に入った。

    雑踏の中で柱を背に座り込み、うつむいている。

    手に掲げていた段ボールの切れ端には「コロナ等で色々困ってます お願いします」と書かれた文字。

    通行人が「少ないですけど」と足元のおわんに小銭を入れていく。

    「ありがとうございます」。

    男性はやっと視線を上げた。

    話を聞こうと声を掛けた。

    男性は35歳。

    コロナ禍で職を失い、再就職もかなわなかった。

    年末年始は友人宅に身を寄せたが、いつまでも頼るわけにはいかず、路上で過ごしながら「物乞い」をしているという。

    都は住まいがない困窮者向けに一時滞在用のホテル1000室を用意しているが、「知人から聞いた」という程度で、詳しい利用方法は知らないという。

    「とにかくコロナで仕事がない。それだけです」。

    再び顔を伏せた。

    いったんその場を離れたが、どうしても男性のことが気になった。

    20分ほど後、都の相談窓口の連絡先を記し、渡そうと現場に戻った。

    だが、すでに男性はいなくなっていた。

    「3日前にもいたし、けっこう前から見かけますよ」。

    そばで待ち合わせをしていた若い男女が教えてくれた。

    ■都庁前の食料配布に200人超
    男性のような窮状はレアケースなのだろうか。

    困窮者の支援に取り組む認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長(33)は「同じように困っている人はたくさんいる。特に若い人に多い」と断言する。

    経済活動が停滞する中で、非正..

    【日時】2021年01月12日 16:04
    【ソース】毎日新聞


    【物乞いする35歳「コロナ等で色々困ってます…」】の続きを読む


    怒る少年(Serghei Turcanu/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    多感な時期にある少年は、家族に対して寡黙になったり、喧嘩が多くなる傾向にある。それでも生み育ててくれた母親のことは強く信頼し、心の拠り所にしているはずだが…。

    理解に苦しむような殺人事件が起きたことを、米国の『The Dallas Morning News』『NBC NewsDFW』などが報じた。


    ■父親の留守中に自宅で…

    3日の午前1時頃、米国・テキサス州コリン郡のマッキニー市でステイシー・エレン・バーニーさんという女性が、ドネルソン通り沿いにある自宅で不審死を遂げた。

    通報者は、外出先から戻り異変に気付いた夫。「妻が死んでいる。殺されたかもしれない。すぐに来てほしい」と、マッキニー警察に助けを求めたという。


    関連記事:出会い系で見つけた男性との同性愛不倫から妻に高額保険金かけ殺害 夫に実刑判決

    ■不審者の犯行ではなかった

    現場に急行した警察は、自宅内外に設置された監視カメラの映像を確認した。不審者が侵入してステイシーさんを襲った可能性が考えられたものの、そうした形跡はなく、15歳の実の息子に激しい暴力を受けていたことが判明した。

    息子は逃走中に身柄を取り押さえられたが、犯行動機についてはまだ何も語られていないという。

    ■豪邸暮らしの裕福な家庭

    テキサス州において、コリン郡の住民は平均所得金額が極めて高いことで知られている。事件の舞台となった地区も美しい邸宅が立ち並ぶ閑静な住宅街で、一家の自宅はドネルソン通りの角に立つ、特に立派な豪邸だ。

    裕福な家庭であっても、そこに暮らす人々の心が幸せで満たされているとは限らないとして、人々は少年の口から語られる犯行の動機に関心を寄せている。

    ■親を心底憎んだことは?

    実の親であっても時には疎ましく感じることはあるが、心の底から「憎い」とまで感じることはあるのだろうか。

    しらべぇ編集部が全国10~60代の男女1,732名を対象に調査したところ、「親を憎んだことがある」と答えたのは全体の35.1%だった。

    親を憎んだ経験者の割合

    だが、憎しみや嫌悪の感情がいくら募っても、事件を起こすことは許されない。親の命を奪うような罪を犯せば、待っているのは重い刑罰、自分の人生も破滅するだけだ。

    ・合わせて読みたい→食事の恩を仇で返す? 貧しい住民が裕福な一家の娘を強姦し殺害か

    (文/しらべぇ編集部・浅野 ナオミ

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2019年3月22日2019年3月27日 
    対象:全国10代~60代の男女1,732名 (有効回答数)



    (出典 news.nicovideo.jp)





    <このニュースへのネットの反応>


    【裕福な家庭の少年が母親を…理解に苦しむような事件(米)】の続きを読む


    代替テキスト

    カリフォルニア州サンディエゴ動物園サファリパークで、ゴリラ新型コロナウイルスの陽性反応が出たことがわかったとAP通信が伝えた。類人猿への感染が確認されたのは世界初と見られている。

    パーク責任者のリサ・ピーターソン氏によると、6日に数頭の猿が咳をしていたためゴリラの糞便検査をしたところ、共に暮らす3頭に陽性反応が見られたという。飼育員の中に無症状の陽性者がいたため、その飼育員から感染したと考えられている。群れは8頭で構成されており、全頭が感染していると見て残り5頭の検査も進められている。

    「多少の鼻水と咳が出ていますが、ゴリラたちは元気にしています。群れを引き離すことはデメリットの方が上回るため行いません。野生動物である彼らは独自の回復力を持っており、私たちとは異なる方法で治癒に向かって行きます」とピーターソン氏はコメントゴリラたちは現在、餌の他にビタミン剤が与えられているが、薬の投与などウイルスのための特定の処置は受けていないという。

    今回感染したゴリラは、密猟や病気が原因で生息数が過去20年間に約6割も減少しているニシローランドゴリラだという。



    (出典 news.nicovideo.jp)





    <このニュースへのネットの反応>

    【ゴリラもコロナ感染】の続きを読む

    このページのトップヘ