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    毒性の強い「鳥インフルエンザ」が猛威をふるう


    ■変異を重ねると、人から人へと次々と感染する危険性がある

    今冬、西日本を中心に毒性の強い「鳥インフルエンザ」が猛威をふるっている。昨年12月23日には千葉県の養鶏場にも拡大し、発生は14県にまで及んだ。ニワトリの殺処分件数は、すでに450万羽を越え、過去最多を記録した。

    この鳥インフルエンザニワトリだけではなく人にも感染し、海外では多くの死者を出している。しかも病原体のウイルスが変異を重ねると、人から人へと次々と感染する「新型インフルエンザ」のウイルスに変わり、私たちを苦しめる危険性が高い。ブタやイノシシなどの動物の間でしか流行しない「とんコレラ(ブタ熱、CSF)」のような家畜の伝染病とは大きく違う。

    鳥インフルエンザは世界各国を襲って止まない新型コロナよりもずっと怖くて恐ろしい感染症なのである。

    鳥インフルエンザは、家畜伝染病予防法に基づき発生した養鶏場のすべてのニワトリが殺処分の対象となる。炭酸ガスを使って窒息死させて土中に埋められる。周辺には消毒用の消石灰の粉が散布される。テレビニュース映像に映し出される真っ白になった養鶏場のあれだ。規模の大きな養鶏場だと、自衛隊が派遣される。近くの養鶏場のニワトリも処分されることがある。疾病が発生した養鶏場のニワトリの肉や卵は市場には流通しない。

    殺処分は他の養鶏場へのウイルスの拡散を防ぐためだ。そのまま放っておいてもニワトリは死ぬが、ニワトリからニワトリへと感染していく過程で前述したように新型インフルエンザに変異する危険性がある。

    ■昨冬ヨーロッパで流行したウイルスをカモが日本に運んできた

    今冬は昨年11月5日香川県三豊市の養鶏場で初めて確認された。その後、兵庫や福岡、岡山などでも発生し、今年1月2日には岐阜県美濃加茂市の養鶏場でも見つかった。同日時点で感染は計14県の33養鶏場に広がっている。

    確認されているウイルスタイプは高病原性の「H5N8亜型」だ。昨年10月には北海道や韓国で野鳥のフンから検出されていた。検出されたウイルスの遺伝子を解析したところ、昨冬にヨーロッパで流行したウイルスとかなり近いものだった。ヨーロッパで流行したこのウイルスに感染したカモなどの渡り鳥が、シベリアを経由して昨年秋に日本に飛来し、ウイルスを持ち込んだとみられている。

    カモは鳥インフルエンザの宿主で、ニワトリと違って感染しても弱ったり死んだりしない。カモはネギだけではなく、鳥インフルエンザウイルスもしょってくる。

    ■エボラ出血熱との症状の類似から「鳥エボラ」とも呼ばれる

    強毒の鳥インフルエンザウイルスに感染したニワトリは全身でウイルスが増える。とくに体温の高い腸管でよく増殖するため、フンにウイルスが多く含まれている。

    ニワトリは内臓など至る所から出血して眠るように死んでいく。死んだニワトリのトサカや脚は内出血で黒く変色してしまう。ニワトリのこうした症状は歯茎や鼻、内臓から出血する、人のキラー感染症のエボラ出血熱とよく似ているため、「鳥エボラ」と呼ぶウイルス学者もいる。

    鳥インフルエンザは日本では2004年に79年ぶりに確認されている。同年1月、強毒の鳥インフルエンザ山口県の養鶏場で突然発生してニワトリが大量死する。2月には大分県の民家でチャボが感染死した。

    さらに京都府の養鶏場でもニワトリが大量に死んでいたことが発覚。この京都府ケースでは届け出の遅れが被害を拡大させ、経営者の会長夫婦が非難された揚げ句、自殺に追い込まれた。社長らも家畜伝染病予防法違反罪に問われた。

    ■死亡した3歳の男の子から鳥インフルエンザウイルスが

    鳥インフルエンザはかつて人には感染しない養鶏場のニワトリの伝染病だと考えられていた。それが覆ったのは、1979年の香港での出来事がきっかけだった。インフルエンザの症状を起こして死亡した3歳の男の子から鳥インフルエンザウイルスが見つかり、鳥インフルエンザが人に感染することが初めて確認されたのである。

    このとき見つかったウイルスが毒性の強い「H5N1」タイプで、香港政府は直ちに香港中のニワトリの殺処分を行い、H5N1の人への感染拡大を食い止め、WHO(世界保健機関)や各国の防疫当局から高く評価された。

    厚生労働省によると、このH5N1は中国や東南アジアを中心に感染が広がり、2003年11月以降、世界で861人が感染し、うち455人が亡くなった。中国や香港などでは2013年3月以降、強毒の「H7N9」タイプ1568人が感染して615人が死亡している。鳥インフルエンザは世界各地で猛威をふるい続けているのである。

    ちなみに現在、日本で感染が拡大しているH5N8タイプウイルスが人から人への感染したケースは、まだWHOに報告されていない。

    ■「世界で7400万人が感染死」と予測されている

    鳥インフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザがひとたび発生すると、人に免疫(抵抗力)がないために感染が拡大し、あっという間にパンデミック(地球規模の流行)を引き起こす。

    WHO厚労省の予測によれば、新型インフルエンザウイルスの毒性が強いと、世界で7400万人が感染死し、日本国内では最悪64万人が命を落とす。新型コロナの世界の感染死者数は約184万人(今年1月3日時点)で、新型インフルエンザの予測値の40分の1に過ぎない。

    新型インフルエンザは、1918年のスペインかぜ1957年アジアかぜ、1968年の香港かぜ、そして2009年4月と計4回発生している。ちなみにスペインかぜは日本でもかなり流行し、分かっているだけでも39万人余りが命を落とした。

    新型インフルエンザの発生のサイクルは40年から10年といわれ、すでにその周期に入っている。警戒と備えが必要だ。新型コロナウイルス感染症にばかり気を取られていると、とんでもないことになる。

    ■読売社説は「鶏や卵の移動制限を迅速に行え」と訴える

    鳥インフルエンザにどう対応すればいいのか。昨年12月24日付の読売新聞の社説は「鳥インフル感染 迅速な情報伝達が拡大を防ぐ」という見出しを付け、こう書き出す。

    鳥インフルエンザの感染被害が、過去最大規模に拡大している。防疫態勢を強化し、ウイルスの封じ込めに万全を尽くさなければならない」
    「被害はすでに、四国や九州、近畿などの12県、計約40カ所に及んでいる。国内で今季1例目が確認されてから、わずか1カ月半しかたっておらず、極めて深刻な事態である」

    「極めて深刻な事態」に対し、読売社説はどう感染を防ごうというのか。

    「これ以上被害を広げないよう、感染が確認された地域の自治体は殺処分に加え、鶏や卵の移動制限を迅速に行うことが不可欠だ」

    新型コロナ対策もそうだが、防疫の基本は移動の制限である。

    ■「鶏や卵を食べた人への感染事例はない」

    読売社説は主張する。

    「鶏肉・鶏卵農家は、鶏舎内では専用の長靴に履き替え、防護ネットに破れがないかを定期的に点検するなど、改めて防疫の基本を徹底してほしい。鶏舎のこまめな消毒も心がけてもらいたい」
    自治体や各農家は、メーリングリストなどを活用し、できるだけ早く感染情報を伝える態勢を整えるべきだ。地域で防疫対策会議を開くなど、情報共有の場を設けることも大切だろう」

    防疫には日ごろの対策を徹底することや、感染情報の共有も重要である。

    読売社説は最後に「鶏や卵を食べた人への感染事例はない。風評被害を生まないよう、政府や自治体は正確な情報発信に努めてほしい」とも訴える。鳥インフルエンザの正しい知識を学ぶことも防疫の基本だ。

    ■東京社説は「対策はやはり、基本の徹底しかない」と主張する

    12月5日付の東京新聞の社説は冒頭部分でこう指摘する。

    新型コロナウイルスや豚熱(CSF)の収束も見通せぬ中、基本対策の徹底しかすべはない」

    感染対策はやはり基本を忠実に実行することこそ、効果がある。

    東京社説はこうも指摘する。

    「鳥から人への感染が繰り返されることで、人から人に感染する新型に変異することも危惧されている」

    鳥インフルエンザ新型インフルエンザへの変異だ。残念なことにこの変異について読売社説はまったく触れていなかった。ただ、もう少し突っ込んだ指摘と主張がほしかった。

    東京社説は新型コロナ、とんコレラ、それに鳥インフルエンザを「トリプルパンチ」とみなし、「感染症のトリプルパンチにさらされているわけだが、対策はやはり、基本の徹底しかない」と訴えている。その通りだ。

    高病原性とみられる鳥インフルエンザが発生した香川県三豊市の養鶏場で殺処分を行う県職員ら=2020年12月2日[同県提供] - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    コロナ以外にもさまざまな感染症の報告


    NO.9152162 2021/01/05 10:51
    コロナだけじゃない、中国で次々に発生する感染症に世界は耐えられるか
    コロナだけじゃない、中国で次々に発生する感染症に世界は耐えられるか
    2020年は中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大で世界が一変した。

    中国政府はパンデミックの責任回避に躍起だが、同国ではコロナ以外の感染症がいくつも報告されており、歴史的に見ても、中国内陸部から世界に拡散する感染症は今後ますます増える可能性があると、作家の譚璐美氏は指摘する。

    ■中国奥地に無数にある
    新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。

    2020年12月8日、新型コロナの発生源を調査中の世界保健機関(WHO)の専門家であるピーター・ベンエンバレク氏は、NHKのインタビューに答えて、「コロナは中国雲南省の洞窟で発源した模様」という分析結果を公表した。

    2013年に中国雲南省のコウモリが生息する洞窟で発見されたウイルスと最も近い種類だという。

    中国政府は、新型コロナウイルスは国外から持ち込まれた可能性が高いとして、最初は「米軍が故意に持ち込んだ」、次には「輸入食品の包装が汚染されていた」などとして、「イタリア起源説」、「スペイン起源説」などを盛んに流布して、パンデミックを引き起こした責任を回避しようと躍起になっているが、そんなことを本気で信じる人はおそらく誰もいないだろう。

    中国政府がいくら「中国起源説」を否定しても、新型コロナウイルス以外の感染症がいくつも報告されているし、歴史的にも、中国奥地の、特に雲南省で発生する感染症が無数にあるからだ。

    まず、現在の状況をみてみると、今夏、新型コロナ感染による都市封鎖が解除された後、急速に「手足口病」が流行しはじめた。

    「手足口病」は、夏に流行するウイルス性の感染症で、通常は乳..

    【日時】2021年01月05日 07:00
    【ソース】クーリエ・ジャポン


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    犯人にお金を渡した警察官(米)


    NO.9150598 2021/01/04 20:07
    スーパーで窃盗の通報を受けて出動した警察 逮捕どころか犯人にお金を渡す意外な理由 米・マサチューセッツ州
    スーパーで窃盗の通報を受けて出動した警察 逮捕どころか犯人にお金を渡す意外な理由 米・マサチューセッツ州
    2人の女性が品物を盗んだという通報を受けて出動した警察官が、彼女らを逮捕する代わりに、クリスマスの夕食を準備する食材を買うためのギフトカードを購入してプレゼントした温かいニュースが伝えられた。

    窃盗した女性を逮捕せず、それどころか義父路カードを渡すとはいったいどういうことなのだろうか?昨年12月月20日にマサチューセッツ州サマセットにてマット・リマ警察官が地元のスーパーで窃盗の通報を受け、現場に駆けつけた。

    スーパーの保安要員は「2人の女性がセルフレジで一部の食品をスキャンせず、カバンに入れた」と話した。

    女性たちは、スーパーを出るやいなや、現場に到着した警察官の制止で立ち止まった。

    当時、彼女たちは2人の幼い女の子と一緒だった。

    これに対しリマ警察官は「私にも同じ年齢の2人の娘がいて気になった」と話した。

    リマ警官は子供たちに何が起こったのか分からないように、2人の女性をわきの方へ呼び出し隠れてやり取りするよう配慮した。

    当時、スーパーの外に出てきた店員も、警察官の配慮に気づき、子供らに何が起きたのか分からないよう気をつけたという。

    警察官が話を聞いたところ、食品を盗んだ女性は2人の子どもの母親で、仕事がなく生活が困窮していたという。

    また、女性が盗んだ食品は、子どもたちのためのクリスマス夕食の食材だったことが確認された。

    リマ警察官は「盗みをした女性の家族が経済的な困難を経験しているのは明らかだった」としながらも「私が彼女たちのために代わりにお金を出すとは想像もできなかった」と打ち明けた。

    そう、リマ警察は彼女らが盗んだ分の商品代を代わりに支払ったのだ。

    その後、リマ警察官は2人の女性に対し「これからは、辛くても絶対、窃盗などの犯罪行為を犯すな」と警告しただけで、逮捕はしなかった。

    リマ警察官は「2人の女性は私にとても感謝しながらも、かなり驚いたように見えた。多くの人は、こうした状況なら逮捕され裁判を受けることになると考えているからだ」と語った。

    同日、警察官は2人の女性と一緒に他のマートへ行って、250ドル(約2万5000円)分のギフトカードを購買して彼女らにプレゼントし、食品などを購買できるようにしたという。

    アメリカなら心温まる話で終わったが、これが別の国なら「窃盗犯罪だろとっ捕まえろ」、「ムショに行けよ」、「犯罪者を甘やかすな」という声が聞こえてきそうだ。

    記事中でも説明しているが、リマ警察官が今回の被害額を立て替え、更に今後窃盗をしないようにと警告しているため二度目は無いということだろう。

    【日時】2021年01月04日 19:53
    【提供】ゴゴ通信
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    (出典 kwout.com)



    1 荒波φ ★ :2021/01/05(火) 08:08:39.87

    韓国国籍のタンカー「韓国ケミ」号が4日、イラン革命防衛隊に抑留された。イランは環境汚染を名分に掲げているが、これまで冷え込んでいた韓国とイランの関係も注目されている。

    カタール国営メディア「アルジャジーラ」は韓国のイランに対する口座凍結をタンカー拿捕の背景の一つとして言及した。

    韓国タンカーの抑留便りを伝えたアルジャジーラは「イラン外務省のSaeed Khatbizadeh報道官が4日、『韓国高位外交部の役人が原油輸出代金凍結問題を話し合うために今週テヘランを訪問する予定』と話した」と報じた。

    Khatbizadeh報道官は「今回の訪問が膠着状態に陥った交渉の最後になるよう願う」と付け加えた。

    米国は2018年5月、イランとの核合意(JCPOA・包括的共同行動計画)から離脱した後、イランに対する制裁を復活させた。米国の同盟国である韓国は2次的制裁などの懸念により制裁を履行している。

    これに伴い、イランとの交易が事実上中断され、韓国内の銀行にイラン中央銀行名義で開設された韓国ウォン口座も凍結された。

    イランは昨年7月、韓国が原油輸出代金70億ドル(約7218億円)を凍結したままにしているとし、韓国を国際司法裁判所に提訴する場合もあると警告した。

    韓国はイランの不満を緩和するために、米国との協議を通じて人道的名目で昨年5月に50万ドル相当の医薬品をイランに輸出した。


    中央日報日本語版 2021.01.05 08:04
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/274073


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    マクドナルドのポテトの味が変わった「理由」が深刻すぎた 

    NO.9151239 2021/01/04 23:34
    マクドナルド、ポテトの味が変わった「理由」が深刻すぎた
    マクドナルド、ポテトの味が変わった「理由」が深刻すぎた
    マクドナルドのポテトの味がしれっと変わっていたことに気づいてた?

    調べたところ、その裏には想像以上に“深刻な問題”が隠されていたことが明らかに。(フロントロウ編集部)

    ■マクドナルドのポテトの味が変わったのは「アレ」のせい
    大手ファストフードチェーンのマクドナルドで、不動の人気を誇る商品といえばマックフライポテト。

    主力商品のハンバーガーとセットで購入する人や、単品で購入する人も多いこの超人気商品のマックフライポテトの「味」が、十数年前と比べて微妙に変化したことに気づいていた方はいるだろうか?もし、うっすらでもそう感じていた人がいたとしたら、それは勘違いではなく、むしろ大正解。

    マクドナルドではポテトを揚げる際に植物油を使用しているが、米CBSいわく、90年代まで香りづけとして牛肉のエキスが入れられていたという。

    マクドナルドは決してそのことを隠していたわけではないが、消費者にはそれがちゃんと伝わっていなかったため、後々、“深刻な問題”へと発展することに…。

    先ほど話に挙がった事実を知って一番を腹を立てたのが、ビーガンと呼ばれる厳格な菜食主義者や宗教上の理由で植物由来のものしか口にしない人々。

    たしかに、“植物油を使用している”と謳っておきながら、実際には牛肉のエキスが含まれていたなんて、「騙された」と思われても仕方ない。

    とくに、肉食を禁止しているヒンドゥー教の人たちにとって、牛は神聖な動物として崇拝の対象であり、食べることは“禁忌”とされていることから、反発する声やショックを受ける声が多くあがった。

    案の定、..

    【日時】2021年01月04日
    【ソース】FRONT ROW
    【関連掲示板】


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