#NTT法廃止で日本は滅ぶ #売国止めろNTT守れ 

NTTは、1985年4月に日本電信電話公社が民営化され設立された電気通信事業者です。
また、政府がNTT株式の3分の1以上を保有することが同法によって定められています。

Q　政府がNTT株を持つのはなぜですか。
　A　NTTは1985年に旧電電公社を民営化して誕生し、NTT法で政府が株式の3分の1以上を保有すると定めました。公益的な役割が担保されるよう一定の影響力を残すためです。政府保有分の時価は約4兆8000億円です。https://www.tokyo-np.co.jp/article/272626
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2024年3月1日に閣議決定されたNTT法の改正案では、法律の廃止を含め検討する旨が付則に盛り込まれています。この改正案では、NTTの研究成果の公開義務の撤廃や、外国人役員の規制の緩和、社名の変更などが盛り込まれています。

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いや その前に海外への散財やめろ です

【世界へのばらまき額（2023）】

サモアに1億円
ギニアに3億円
トルコに12億円
コンゴに4億円9000万円
ハワイに2億9000万円
東ティモールに8億3600万円
ブルンジに5億100万円
フィリピンに11億円
セネガルに2億5000万円
タジキスタンに2億7600万円
パラオに3億7000万円
パレスチナに1億4500万円
ウクライナに224億円
マダカスカルに14億4300万円
アフガニスタンに13億280万円
アフリカに4兆4千億円
ASEANに2兆8千億円
ヨルダンに150億円
ジュバに29億円
モロッコに4.4億円
モーリタニアに6.02億円
パレスチナに27.93億円
トーゴに2.5億円
パラグアイに2.5億円
クック諸島に5.2億円
ラオスに2.1億円
ベネズエラに3.5億円
ルワンダに20億円
ハイチに2.4億円
リベリアに3億円
ベナンに4億円
コートジボワールに4.22億円
カンボジアへ13億円
エスワティニ他に2億円
フィリピンに9.5億円
パレスチナに100億円https://twitter.com/kenyonexawa/status/1722867431331557802

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NTTを失ってしまったら、有事の際に電話など通信が使えなくなるということも起こり得る。こんなリスクも考えず、防衛財源のためにNTT売却に動いている。自民党は国防など全く考えていないことの証明。


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NHKに反日的報道が多いのは・・・


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