（ＣＮＮ）　米国最大のイスラム市民団体、米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）は２９日、昨年１０月～１２月の間に寄せられた差別や偏見に関する訴えが、前年同期比１７８％増の３５７８件に上ったと発表した。

１０月７日にハマスがイスラエルを攻撃して以来、米国では反イスラム・反パレスチナの憎悪が「容赦なく」連鎖する状況が続いているとＣＡＩＲは指摘する。

ＣＡＩＲのコーリー・セイラー氏は、反イスラム・反アラブ・反パレスチナの事案が全米で増えているだけでなく、そうした事案が地域社会に感情的な影響を与えていることも広く知ってもらう必要があると指摘。「イスラム恐怖症、反アラブの偏見、反ユダヤ主義、人種差別は、暴力をなくす役には立たない」と力を込めた。

ＣＡＩＲは偏見事案のあまりの多さに「愕然（がくぜん）としている」と述べているが、人々が声を上げることを恐れて届け出ない事案はさらに多いはずだとセイラー氏は話す。

「多くの場合、イスラム教徒は捜査当局に通報することを恐れる。どこに訴えればいいのか分からないことも多い。全体的な感覚が単純に鈍っていて、これが普通だと思っていることも多い。何もかも非常に残念だ」（セイラー氏）

同団体に寄せられた訴えの中で最も件数が多かったのは、雇用差別、ヘイトクライム（憎悪犯罪）、教育差別だった。

「中東情勢はここにいる私たちにも影響を与えている。そしてこの国の指導者たちの発言が、そうした社会に影響を及ぼす」とセイラー氏は語り、米与野党双方の政治家に対して偏見や差別をなくすよう声を上げてほしいと訴えた。

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