「遺族年金が2336万円から365万円に激減」年金改革法案に批判殺到

政府が推進する年金制度改革法案が物議を醸している。5月29日にマネーポストWEBが報じたところによると、遺族年金の給付水準が大幅にカットされ、従来2336万円受け取れるはずだった遺族厚生年金が、改正後はわずか365万円に減少するという。支給期間を5年に限定し、保険料を減らすなどの変更は「民間保険会社ならありえない」と専門家が指摘する。

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試算では、月収45万円の夫を55歳で亡くした妻が、平均寿命87歳まで受け取る遺族年金の総額が、現行制度では2336万円だったのに対し、改正後は5年で打ち切られ365万円に。1971万円もの削減となる。厚生労働省は「男女差是正」を目的とし、60歳未満で配偶者を亡くした子なし家庭を対象に、男女問わず5年支給に統一する方針だが、専業主婦世帯への影響が懸念される。
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ネット上では批判が過熱。「夫が死んだら主婦も死ねってこと？」「国の詐欺だ」との声が上がり、Xでは「社会保障費削減と安い労働力確保が本音では」との意見も。厚労省は「共働き家庭を前提とした制度移行」と説明するが、現実との乖離を指摘する声は強い。
改正は2028年から段階的に実施予定。影響を受ける家庭は早めの対策が求められる。
（一部情報はマネーポストWEBおよびX上の意見を基に構成）
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